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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- マイナンバーの点検 ②
2015-08-08-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 3つの目的 = 政府の説明によると、マイナンバー制を導入する目的は3つある。①税と社会保険料の徴収を強化②行政コストの効率化③国民の利便性の向上--の3点だ。つまり政府と地方自治体には大きなメリットがある一方、国民の側にも便利になるという恩恵があると宣伝している。ただ行政側のメリットは確実に予測できるのに対し、国民の利便性は行政側の運用姿勢にかかってくるところが大きい。

これまでも行政は対象となる個々人に、いろいろな番号を付けている。健康保険証には保険者番号、税金関係の書類には納税者番号というように。年金、住民登録から公営住宅、奨学金に至るまで、みな個人番号が付いている。ただし、これらの番号は税金なら税務署、年金なら日本年金機構が独自に管理し、お互いにタッチすることはなかった。

これらの個人番号がマイナンバーに統一されると、たとえば税務署が年金機構のコンピュータにナンバーを打ち込むだけで、その人の年金額を知ることができる。逆に年金機構はある人の納税額をすぐに把握できることになる。これが税と社会保険料の徴収強化につながるわけだ。いちいち書類を送ったり、電話をかける必要もなくなる。

このように行政側のメリットは、制度がスタートする16年から発生する。だが国民の利便性については、ほとんどが17年以降にならないと実現しない。もともとマイナンバー制度は、徴税側の発想から生まれた論理。政府は国民の理解を得るために生活の利便性を強調しているが、実際にどこまで便利になるかは行政側の細かい対応しだいということになる。

                                (続きは来週サタデー)

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