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経済なんでも研究会
真逆の 景気判断 ; 財務省と日銀 (上)
2015-08-04-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 市場を迷わせた2つの判断 = 7月15日。日銀は金融政策決定会合の席上、最近の景気動向を報告した。それによると「4-6月期の成長率は前期より、かなり低下する可能性がある」と分析。15年度の成長率も前回の予測2.0%から1.7%に引き下げた。中国やアメリカ経済の減速を重視したためで、最近は日本の景気もやや下降気味であると明確に判定している。

7月29日。財務省は全国財務局長会議を開いて、景気の現状を集約した。その結果「景気は緩やかな回復を続けている」という総括判断。前回4月の「回復の動きが続いている」を上方修正した。雇用情勢が改善を続け、個人消費の状態も強いというのが、その主な理由。地域別にみても、18年ぶりに全地域で「回復」の文言が入っている。景気の現状はきわめて強いという判定だ。

ほぼ同じ時期に、主として4-6月期を対象に調査を実施した。これまでも財務省と日銀の調査結果が、微妙に異なることは必ずしも珍しくない。しかし景気に対する判断が、これほど正反対になったことは記憶にない。いったい、どちらを信用したらいいのか。市場関係者も、首をひねるばかりである。

政府と中央銀行の景気判断が真逆になった原因は、いくつかある。まず個人消費に関する見方の違い。日銀は家計の実質支出が伸び悩んでいる点を重視。財務省は高額品の売れ行きや外国人旅行者の爆買いなど、現象面に注目したようだ。また企業の設備投資についても、日銀はやや悲観的。財務省は好調な企業業績が投資に結び付く、と判断している。さらに中国やアメリカ経済の鈍化傾向を、日銀は財務省より警戒したようだ。

                                  (続きは明日)

      ≪3日の日経平均 = 下げ -37.13円≫

      ≪4日の日経平均は? 予想 = 下げ


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