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経済なんでも研究会
実質賃金が 大幅ダウン : 6月
2015-08-06-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 4-6月期はマイナス成長に = 厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計によると、5人以上の事業所に勤める従業員の現金給与総額は平均42万5727円で、前年同月を2.4%下回った。さらに物価の上昇分を調整した実質賃金は、前年比2.9%の減少となっている。実質賃金がプラスになれば消費が増えて、経済は好循環の波に乗るというのが、安倍政権の目論み。だが、その夢はしぼみ、4-6月期はマイナス成長に陥ることが確実になった。

現金給与総額の内訳をみると、所定内給与は24万1618円で0.4%の増加。残業などの所定外給与は1万9020円で0.4%の減少だった。またボーナスなど特別に支払われる給与は16万5089円で、前年より6.5%も減少している。厚労省の説明によると「ことしは6月にボーナスを支給した会社の数が減ったため」で、ボーナス分を除けば給与額は昨年と同じだという。

だが給料をもらう側からみれば、基本給であろうがボーナスであろうが、懐に入るおカネに変わりはない。6月の収入が減ったことで、支出にもブレーキがかかりやすい。したがって少なくとも6月の状態では、経済の好循環は始まらない。逆に4-6月期の個人消費は圧迫されることになるから、経済成長率はマイナスになる公算が強まった。

問題はやはり現金給与総額が、思ったほど増えない点にあるのだろう。増税前の13年6月と比較してみると、現金給与総額はちょうど1万円少なくなっている。ことしは安倍首相の呼びかけもあって、企業の賃上げが華々しく報道された。しかし、それは一部の大企業に限られた出来事だったのだろうか。なぜ賃金が上がらないのか。政府は精査してみる必要があるのではないか。

      ≪5日の日経平均 = 上げ +93.70円≫

      ≪6日の日経平均は? 予想 = 上げ


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