◇ 企業は準備にてんてこ舞い　＝　来年1月からのスタートを目前に、企業はいまマイナンバー制に対応するための準備に大わらわだ。パートやバイトまでを含めた全従業員のマイナンバーを集め、国や自治体に提出する書類にはすべて記載しなければならない。それだけではなく、仕入れ先や販売先に送付する書類にも記載が必要だ。さらに弁護士に対する報酬から、駐車場の料金支払いにもマイナンバーが付いて回る。

たとえば税務署に送る源泉徴収票。一般的には来年末までに作成すればいいが、1月中に退職者が出ればすぐに必要になる。また新規の採用者があれば、雇用保険の申請にマイナンバーが必要だ。だから社内の人事や給与に関するコンピュータ・システムを、年内に改修しておかねばならない。金融機関は、投資信託の分配金や株式の配当金、保険金についての書式を全面的に改める必要がある。

個人情報を保護する立場から、マイナンバーの取り扱いには厳重な管理が求められている。もし故意に流出させると、その会社や責任者は「懲役4年以下もしくは200万円以下の罰金」に処せられるから大変だ。そこで企業としては、マイナンバーに対する基本方針や取扱い規定を作成する必要が出てくる。これには全社的な対応と教育が欠かせない。

さらにマイナンバーを管理する責任者やセクションを決め、支払い調書などの作成者以外はマイナンバーに触れたり保管できないようにする。つまりマイナンバー制の導入は、企業にとってコンピュータ・ソフトや書式の改修にとどまらない。全社的な体制の変更につながるわけだ。さらに17年になると、マイナンバーの適用範囲が健康保険や厚生年金保険にまで広がって行く。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　　　≪21日の日経平均　＝　下げ　－597.69円≫

　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】　　

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