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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- マイナンバーの点検 ⑭
2015-10-31-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 研究不足ではないのか = もうマイナンバーの通知を受け取った人も多いだろう。だが、いま真剣に心配されているのは、1億2700万人の全国民に果たして通知が届くかどうかの問題だ。マイナンバーは10月5日時点の住民登録を基に作成されたが、その後に転居した人や住民登録をしていなかった人はどうなるのか。また両親のいない子どもや認知症の高齢者のナンバーは、誰が管理するのか。

民間企業はいま、マイナンバーの漏洩防止対策に大わらわだ。新しいサーバーを購入したり、ソフトを更新したり。一括管理の受注競争もピークを迎えている。これらの需要は3兆円にのぼるらしい。しかし一方では、中小企業や個人の3割近くが、マイナンバー制度をよく理解していないという世論調査もある。こういう状態で、情報の流出や「なりすまし」犯罪を防げるのだろうか。

マイナンバー制度は、もともと税務と社会福祉の効率を高めることが目的だった。政府はその適用範囲をしだいに広げて、戸籍や金融、医療にも利用しようと考えている。だが事故や事件が多発するようでは、制度の発展は見込めない。先発した海外諸国の経験や事故防止策をもっと研究し、国民に知らせる必要があったのではないだろうか。

来年からは「個人番号カード」の交付も始まり、本格的なマイナンバー時代に入る。そこで事故や事件が多発し、この制度が税務と社会保障だけに限定されてしまうと、果実を食べるのは国税庁と日本年金機構だけという」ことになりかねない。国民の利便性は、いちじるしく圧縮されてしまう。この制度の最大の危険性は、そこにある。

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