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経済なんでも研究会
買うのは来年に : 携帯&スマホ
2015-10-23-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 政府が料金下げへ圧力 = あなたの家では携帯電話やスマホに、おカネをいくら使っていますか。家計調査によると、1家庭平均の支出額は14年で月1万7456円。10年前より2割以上も増えたという。6人家族では月に3万円を超す例もあった。安倍首相がその高さに目を付け、特に通信料の引き下げを検討するよう指示。これを受けて総務省は今週、省内に有識者検討会を設置し、移動電話の料金引き下げを議論し始めた。

いまの移動電話業界は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク3社による寡占状態。端末と通信料金をコミにして販売しているから、消費者は何にいくら払っているのか、よく判らない。3社ともこの方式で利益を挙げている。年間の営業利益は、1社で6000億円から1兆円にものぼっている。この寡占体制に風穴を空けることが、総務省の狙いだ。

具体的には、端末と通信料を分離して販売したり、ネットや動画をあまり見ない人の通信料金を安くしたり。販売方法を改善させることが考えられている。だが法律的に言うと、総務省の検討会が提言をまとめても、強制する力はない。本来、寡占の問題ならば、公正取引委員会に委ねるべき事案である。そこを監督官庁である総務省が介入するのは、きわめて異例だと言えるだろう。

それでも監督官庁が提言をまとめれば、大手3社としては何らかの対応策をとらなければならない。来年春には、携帯電話とスマホの通信料金が多少なりとも下がるに違いない。そこで参院選を前に、政府・自民党は“善政”をしたと訴えたいわけだ。本当はそれよりも、政府はいま広がり始めたフリーの電波を積極的に支援した方が効果的だ。日本を訪れる外国人にも、喜ばれるのだから。
 
      ≪21日の日経平均 = 下げ -118.41円≫

      ≪22日の日経平均は? 予想 = 上げ


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