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経済なんでも研究会
飛び出した 内部留保課税論 (上)
2015-11-26-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 自民党の中堅・若手議員から = 「儲けすぎている企業の内部留保に税金をかけろ」--こんな声が自民党のなかで急浮上している。中堅・若手議員が作った「次世代の税制を考える会」が中心になっているという。さすがに麻生財務相や甘利経済再生相は慎重な対応を見せているが、最終段階を迎えた来年度の税制改正論議にどんな影響を及ぼすのか。企業経営者の間にも、緊張感が流れ始めた。

いま企業の業績は絶好調。上場企業の経常利益でみると、15年度の合計額は34兆円を超える見通し。前年度を6.9%上回り、過去最高の水準を更新する。これまでの儲けを貯め込んだ内部留保は、ことし3月末の時点で354兆円にも達した。ところが企業は、そのおカネを使いたがらない。だから設備投資や人件費の伸びが、予想以上に鈍くなっている。

たとえば今年度上半期の日本経済は、マイナス成長に陥った。このためアベノミックスに対する評価も、このところ急速に低下してしまった。企業がもっと設備投資を増やせば、プラス成長になったはず。もっと人件費を増やせば個人消費が拡大して、景気は上向いたはず。だから使われない企業の内部留保に課税して、もっと使うように仕向けたらいい。これが課税論者の言い分である。

一見するともっともらしいが、この内部留保課税論には賛成できない。よく考えてみると、問題が多すぎる。大きな矛盾もはらんでいる。内部留保に課税することで、設備投資や人件費が増えるとは思えない。参院選を前にして景気の停滞を心配するあまり、研究不足のまま表面化してしまった主張のようである。

                               (続きは明日)

      ≪25日の日経平均 = 下げ -77.31円≫

      ≪26日の日経平均は? 予想 = 上げ


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