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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 軽減税率のすべて ⑥
2015-12-12-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ すべての食品が対象に = 軽減税率制度の骨格をめぐる自民党と公明党の対立に、ようやく決着がついた。自民党は財源4000億円の範囲で生鮮食品だけ、公明党は1兆円の財源で酒類と外食を除く食品全体を対象にするよう主張。交渉は難航していた。ところが今週になって、安倍首相が「公明党案を受け入れるよう」指示。急転直下、すべての食品・飲料を対象にすることが決まった。 

すべての食品・飲料を対象にしたため、具体的な線引きはかなり楽になった。まだテイクアウトを外食から外すかどうか、みりんなどを酒類とみなすかどうかなど、細かい点は残っている。しかし菓子類や飲料を外した場合に比べれば、消費税10%の商品と8%に据え置かれる商品の区別は、はるかに簡単になったと言えるだろう。

ただ企業の経理方式や益税の問題は、あまりスッキリしない。消費税が10%に引き上げられる17年4月にはインボイス(税額表)を導入せず、現在の請求書に近い簡易方式を実施。インボイスは21年4月から義務付けることになった。また中小・零細業者については「みなし納税」を認め、売り上げ1000万円以下の業者に対しては現行の免税措置を継続する。益税はむしろ拡大する可能性が高い。

残った最大の問題は、財源をどうするか。政府は4000億円分の財源を確保しているが、食品すべてを対象にしたため6000億円の財源を探さなければならない。たとえば老齢基礎年金への加算を取りやめれば、約6000億円のカネが浮く。しかし消費税を上げる一方で、社会保障の充実に待ったをかけるのは矛盾も大きい。結局は国債発行の減額幅を縮小する公算が大きいが、その場合は財政再建がそれだけ遅れることになる。

                             (続きは来週サタデー)

      ≪11日の日経平均 = 上げ +183.93円≫

      【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】 


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