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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 軽減税率のすべて ⑨
2016-01-02-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 経理方式は3分類で = 現在はすべての取り引きに8%の消費税がかかる。だから税額の計算は、売上高に8%を掛ければ済んでしまう。しかし17年4月に消費税が10%に引き上げられ、軽減税率制が導入されると、商品によって8%の税率と10%のものが出てくる。それだけ税率の計算は面倒になるわけだ。その準備に時間がかかるという理由で、政府・与党は企業や商店の手間を省く方策を講じることになった。

まず全国にある810万の事業所を、年間の売上高によって3分類する。第1のグループは年間5000万円を超える事業所。現行の請求書に軽減税率が適用される商品に「※」印を付けるだけでよい、簡易方式を認める。また17年4月から1年間に限って、みなし課税方式を選択してもいい。ただし21年4月になると、より厳格なインボイス(税額表)方式を導入しなければならない。対象となる事業所は約236万社。

みなし課税というのは、10日間の売上げ実績から軽減税率品目の比率を計算。その比率で全体の納税額を弾いてしまう手法。1つ1つの商品について税額を計算する必要がなくなるわけだ。第2グループは年間売り上げが1000万円超-5000万円以下の事業所で、簡易方式みなし課税のどちらかを選択できる。ただし、このグループも21年4月からは、インボイス方式に切り替えなければならない。対象となる事業所は約74万社。

残る第3グループは、年間売上げが1000万円以下の事業所。このグループは現在も消費税を払う必要がない。17年4月に消費税が10%に引き上げられても、免税措置が継続される。対象となる事業所は約500万社。全体として企業や商店に対する負担の軽減措置は、きわめて甘いという感じが強い。おそらく参院選を強く意識した結果だろう。

                                  (続きは来週サタデー)  


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