アメリカ経済の変調は、いくつかのルートを通じて日本経済に影響を及ぼす。まずは輸出。いまの日本は、ほとんど輸出の伸びで景気を維持している状態だ。アメリカ向けの輸出が鈍化すれば、その分だけ景気は足を引っ張られる。ただ従来と違う点は、中国やアジア諸国、ＥＵ（欧州連合）向けの輸出も堅調なこと。これが一種の緩衝材になることは、確かだろう。
たとえば7月の輸出実績をみると、アメリカ向けが1兆4400億円だったのに対し、アジア向けは3兆4000億円。中国は1兆1000億円、ＥＵが9900億円となっている。ただしアメリカの景気後退がこれら諸国の景気を冷やすようだと、日本の輸出も全体的に停滞せざるをえない。この面でも、アメリカの景気がどの程度まで下降するかが大きなポイントになってくる。
次のルートは、円相場である。アメリカが政策金利を引き下げれば、日米の金利差はそれだけ縮まる。円借り投資のうまみはその分だけ減退するから、円相場は基調的に円高に向かう。結果的に輸出産業の採算にも影響するし、外国人の対日投資にも抑制の力が働く。
アメリカの景気が、鈍化することは間違いない。しかし本格的な景気後退にまで突入するかどうかは、まだ断定できない。ダウ平均も下げすぎの反動で大きく戻したり、利下げの期待で上がったりするだろうが、基調的には下げるだろう。そんななかで心配なことは、仮にアメリカの後退が予想以上のものとなったとき、日本には景気対策の手段がほとんど用意されていない点だ。安倍改造内閣の経済閣僚に、危機管理の意識が芽生えることを願うしかない。
≪30日の日経平均 ＝ 上げ≫
≪31日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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株式・投資・FXやるなら経済ニュース 2007-08-31-Fri 09:40 「建築基準法対策セミナー」 -専用ＣＡＤで見えた！基準法改正対策とは！-６月２０日に改正建築基準法が施工されました。 改正に伴う「作業量の増加」「申請後の訂正･差換え不可」などの課題をいかに対応していくかが重要です。 業界Ｎｏ1.の実 ［続きを読む］
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