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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 軽減税率のすべて ⑬
2016-01-30-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 平均軽減額は1万2000円 = 政府・与党は、低所得層の負担感を減らすために軽減税率を導入したと説明している。所得が低い世帯ほど、全支出に占める食品の比率は高くなる。だから食品に軽減税率を適用すれば、その負担感は軽くなるという理屈だ。これに対して野党は、食品に対する支出額は高所得層の方が大きい。したがって高所得層の方が得をするから、高所得層を優遇する政策だと反論している。

財務省は2人以上世帯について、収入別の消費税支払い額と軽減税率による支払い軽減額を試算した。それによると、最も多数を占める年収450万-500万円の世帯は支払い額が年間23万6000円。軽減される金額は1万2685円となっている。また年収200万-250万円の世帯では、それぞれ16万7535円、1万1102円。年収が1250万-1500万円の世帯では、43万7293円、1万6749円だった。

これをみると、たしかに軽減される金額は低所得層より高所得層の方が大きい。しかし収入に占める軽減額の割合は、高所得層の方が圧倒的に小さい。また消費税そのものの負担額も、高所得層の方がずっと大きい。高所得層の方が、食品をたくさん食べているわけではないだろう。高額の品物を買うから支出が大きくなり、消費税額も増えてしまう。そんな人たちに減税する必要があるのか、という意見もないではない。

国会では与野党が、軽減税率制度は低所得層対策なのか高所得層の優遇措置なのか、について論争を繰り返している。だが財務省の試算をみても、その決着をつけるのはなかなか難しい。読者の皆さんの意見も、きっと割れるのではないかと思う。

                                (続きは来週サタデー)

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