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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 軽減税率のすべて ⑮
2016-02-13-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 軽減税率の恩恵が少ないわけ = 軽減税率に関する世論調査をみると「食品の税率が上がらなくてよかった」という回答が多かった。と同時に「軽減税率のありがたみが感じられない」という回答も目立ったように思われる。たしかにスーパーで3000円の食料品を買い込んだ主婦にとっては、300円になるはずの消費税が240円で済むだけのこと。60円だけ得をしたと感じる半面、すこし物足りない気もするに違いない。

ヨーロッパ諸国がVAT(付加価値税=消費税)を導入したとき、その税率は10%前後だった。その後の増税で、現在は20%前後の税率が多い。しかし大半の国は軽減税率を当初のままに据え置いており、その税率はほとんどが1ケタ。なかにはゼロの国もある。たとえばフランスのVAT標準税率は20%だが、食料品の大半には5.5%の軽減税率が適用されている。

ドイツの場合はVATが19%で、食料品の軽減税率は7%。さらにイギリスにいたっては20%のVATに対して、食料品には税金をかけていない。たとえばドイツの主婦がスーパーで3000円の食料品を買ったとすると、軽減税率による負担の軽減額は360円にもなる。イギリスの場合は600円だ。これなら軽減税率の“ありがたみ”を十分に感じ取ることができるだろう。

要するに日本の場合は、消費税率に対する軽減税率の割合が高すぎる。だから負担感はあまり減少しない。仮に将来、消費税を再引き上げするとしたら、むしろ軽減税率は引き下げるくらいの設計をする方が望ましい。ヨーロッパの事例からは、まずこんなことを学び取ることができる。

                                    (続きは来週サタデー)

      ≪12日の日経平均 = 下げ -760.78円≫

      【今週の日経平均予想 = 3勝1敗】

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