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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 軽減税率のすべて ⑰
2016-02-27-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 益税が大きすぎる日本 = 買い物をした人が消費税を払っても納税されず、合法的に事業者の利益になってしまう。これが益税と呼ばれる奇妙な制度だ。年間売り上げが1000万円以下の小規模事業者は、納税額がゼロに。また5000万円以下の中規模事業者は簡易課税制度を選択すると、納税額がかなり軽減される。益税の総額は6000億円にのぼると推定され、来年4月に消費税が10%に引き上げられると、その総額はさらに拡大する。

ヨーロッパ諸国にも、益税がないことはない。だが無税となる小規模事業者の年間売り上げ限度は日本より低く、たとえばドイツの場合は238万円以下だ。また簡易課税制度を利用できる中規模事業者も、たとえばイギリスでは2775万円以下。しかも、この方式を利用すると納税の手続きは簡単になるが、納税額は必ずしも安くならないように設計されている。したがってヨーロッパ諸国では、益税が問題になったことはない。

益税や脱税が皆無に近いのは、インボイス(税額票)制度が完全に普及しているからだ。インボイスというのは、個々の商品ごとに値段と税率、税額を記録した請求書あるいは領収書のこと。店員がレジに個々の商品を打ち込むと、自動的にインボイスが作成される仕組みになっている。これで脱税はもちろん、益税も生まれにくくなった。

日本は1989年に消費税を導入したとき、インボイスを義務付けなかった。その結果、いまOECD(経済協力開発機構)加盟33か国中、インボイス制度がない国は日本だけ。政府は21年4月に、インボイス制度の完全実施を予定しているが、その時点でも小規模事業者に対する免税制度は残される見込みだ。

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