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経済なんでも研究会
「ふるさと納税」は 邪道だ(上)
2007-09-06-Thu  CATEGORY: 政治・経済
日本経済新聞が「ふるさと納税」の政府原案を報道した。それによると、地方自治体への寄付金を個人住民税の税額から控除できる制度を作るという案。寄付金の上限額は住民税額の1割程度、また最低額は5000円ないし1万円にするという。総務省の審議会が報告書をまとめ、政府と自民党の税制調査会で議論したあと、来年度の税制改正に組み込む方針。

この制度ができると、納税者は住民税の一部を自分が選んだ都道府県や市町村に納付することが可能になる。たとえば年収が700万円で夫婦子2人の場合、現行の住民税は約30万円。最大3万円までを地方自治体に納税できる。この3万円から5000円ないし1万円を差し引いた2万5000円あるいは2万円が、居住地で納める住民税額から控除される仕組みだ。

「ふるさと納税」制度は、5月に当時の菅総務相が提案した。納税者のふるさと意識を利用して、地方の税収格差を是正することが目的。当初は納税者が住民税を居住地とふるさとの自治体に分納できるようにする案も有力だったが、事務が煩雑になるため税額控除案に落ち着いたようだ。

だが、この案にも多くの問題がある。実現すれば、税金は大都会から地方に流れるだろう。第1の問題は、同じように都会に住んで道路や交通機関、小中学校などのインフラを使って生活しながら、その居住地への納税額に格差が生じること。この不公平をどう説明できるのだろうか。

                      (続きは明日)

    ≪5日の日経平均 = 下げ≫

    ≪6日の日経平均は? 予想=下げ

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