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経済なんでも研究会
建設・医療・福祉が 人手不足
2016-03-02-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 求人倍率は24年ぶりの高さ = 厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率は1.28倍で、前月を0.01ポイント上回り24年ぶりの高さになった。有効求人倍率というのは、ハローワーク(公共職業安定所)に寄せられた企業からの求人数求職者数で割った数値。1倍を超えれば、求人数求職者数を上回ることになる。数値が高いほど、人手不足の状態が強くなるわけだ。

都道府県別にみると、いちばん倍率が高かったのは東京都で1.88倍。求人数求職者数の2倍に近かったことになる。いちばん低かったのは沖縄県0.90倍。沖縄県のほか鹿児島県と埼玉県が1倍を割っている。また地域別では、東海地方の1.49倍が最高。北海道の1.01倍が最低。すべての地域で1倍を超えている。

職種別にみると、建設解体工事が7.09倍で最高。次いで医師・薬剤師が6.49倍。保安業務が5.06倍など。建築・土木・測量技術者や家庭生活支援サービスも4倍を超えた。その半面、製造技術者や機械組立工、一般事務員などは1倍を大きく割り込んでいる。要するに建設・医療・福祉関係の職場では人手が不足し、製造業や一般事務関係では余っていることになる。

総務省が同じ日に発表した1月の労働力調査では、失業率も3.2%にまで低下した。このため政府は「景気は回復中」という基調判断を捨てていない。だが求人倍率からも判るように、製造業の地盤沈下は明らかだ。その分を建設・医療・福祉が補っているのが、いまの日本経済の状態である。それを当然とみるのかどうかで、景気に対する判断もずいぶん変わってくるのではないだろうか。

      ≪1日の日経平均 = 上げ +58.75円≫

      ≪2日の日経平均は? 予想 = 上げ


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