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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 電力自由化 よーいドン ⑩
2016-05-07-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 料金の決め方を知っておこう = 東京電力や関西電力などの大手電力会社は、電気料金を①基本料金②燃料費の変動③再生可能エネルギーの買い取り費用--の3つの部分に分けて決めている。まず基本料金は、発電機や送電線などの建設費・営業費・人件費などを積み上げて算出。この部分を引き下げることは勝手にできるが、引き上げる場合は国の認可が必要になる。東日本大震災のあと原発が運転できなくなったために、電力各社はこの基本料金を大幅に引き上げた。

燃料の大半は、輸入される原油やLNG(液化天然ガス)。その価格は絶えず変動するので、輸入価格を数か月後の料金に反映させる。また電力会社は太陽光などで発電した電力を、購入する義務を負っている。この負担が、再生可能エネルギーの買い取り費用だ。この部分は、再生可能エネルギーの発電量が多くなるにつれて増大して行く。

ごく最近の状況をみると、3月と4月は燃料費の下落で料金引き下げ。東京電力の場合は標準家庭で、月額99円と139円の値下げだった。しかし5月は燃料費が下がったにもかかわらず、再生可能エネルギーの買い取り価格が高かったために料金は引き上げ。東電の場合で49円の値上げ。そして6月は132円の値下げになる予定。

電力の完全自由化によって、こうした料金の決定方式は原則として廃止された。しかし経過措置として、旧電力の10社だけは20年までこの方式を継続する。したがって20年以降は、旧電力も自由に料金を設定できることになる。ただ新電力も旧電力も、再生可能エネルギーの買い取り義務は負わなければならない。

                              (続きは来週サタデー)

      ≪6日の日経平均 = 下げ -40.66円≫

      【今週の日経平均予想 = 1勝1敗】   


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