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経済なんでも研究会
「消費増税延期」報道の裏側
2016-05-18-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 意外性は薄まるばかり = 日経新聞は14日付け朝刊1面トップで「首相、消費増税先送り」と報じた。安倍首相は、いまの経済情勢で増税すればデフレ脱却がさらに遠のくと判断。来年4月に予定される消費税10%への引き上げを再延期する方針を固めたという内容だ。再延期はサミット直後に表明することとし、政府・与党の幹部にはすでに伝達済みとも書いている。

記事の書き方から判断すると、このニュースは首相周辺が意図的にリークした可能性が濃厚だ。安倍首相は14年秋にも消費増税の延期を決めたが、その際「再び延期することはない。はっきり断言する」と公約している。こんどまた延期すれば、公約違反だと批判されるかもしれない。そこで再延期のニュースをリークし、国民の反応を確かめようとしたのだろう。

伊勢志摩サミットでは、低成長に陥った世界経済の状態を改善するため「各国が景気対策に努力する」方向で、議論が進められる見通し。そんな環境で、日本だけが消費税を増税するわけにはいかない。そういう論理から、増税再延期の発表はサミット後と決めたのだろう。

安倍首相も心配するように、いまの日本経済は決して良くない。そんなときに消費税を10%に引き上げると、年間4兆3000億円ほどのおカネが国庫に吸い上げられてしまう。それが延期されれば、国民の負担はそれだけ軽くなる。経済への好影響も大きい。再延期の決定が抜き打ち的に表明されれば、その効果はきわめて大きかったろう。しかしニュースを漏らしたことによって、その心理的な効果は減衰してしまった。

      ≪17日の日経平均 = 上げ +186.40円≫

      ≪18日の日経平均は? 予想 = 下げ


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