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経済なんでも研究会
高齢者が決めるEU離脱 / イギリス (上)
2016-06-01-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 経済的損失は甚大だが = 6月最大のイベントは、EU離脱の是非を問うイギリスの国民投票だろう。23日に実施される。フィナンシャル・タイムズ紙が複数の世論調査を平均した結果は、残留が47%に対して離脱は41%だった。では残留に決まりかというと、そうでもないらしい。投票率の高さによって、結果は大きく左右されそうだという。伊勢志摩サミットの席上でも、各国首脳が心配してキャメロン英首相を激励した。

コトの起こりは13年にさかのぼる。EUの移民受け入れ政策をめぐって、与党の保守党内部からも批判の声が沸き起こった。これを鎮めるため、キャメロン首相は国民投票の実施を公約。それが実施されることになったものだ。したがってキャメロン首相自らは、離脱に反対の姿勢を鮮明にしてきている。与党の大半も残留派だ。

離脱に反対する人たちの最大の理由は、イギリスが蒙る経済的損失の大きさ。イギリスは輸出の4割がEU諸国向け。いまは無関税で輸出できるが、離脱すればその恩恵がなくなる。財務省の試算によると、ポンドが12-15%下落。インフレになって、52万-82万人の職が失われる。今後2年間に、GDPは3.6-6%減少。30年まで一世帯当たり年収は4300ポンド(約70万円)減るという。

イギリスは現在、EUのGDPの約2割を占めている。したがってイギリスの離脱は、EU諸国にとっても大きな打撃となることは明らか。さらに世界経済にも、相当な悪影響を及ぼすことになりそうだ。日本の企業もロンドンに、ヨーロッパの拠点を置いているところが多い。サミットで各国首脳がキャメロン首相を激励したのは、このためである。

                                (続きは明日)

      ≪31日の日経平均 = 上げ +166.96円≫

      ≪1日の日経平均は? 予想 = 下げ


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