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経済なんでも研究会
高齢者が決めるEU離脱 / イギリス (下)
2016-06-02-Thu  CATEGORY: 政治・経済
離脱派の支えは“大英帝国” = EU離脱論に火を付けたのは、移民の受け入れ問題だった。英語の喋れない人やイスラム教徒などが、年間30万人のペースで流入してくる。15年は33万人に達した。景気のいい時には労働力不足の助けにもなるが、景気が悪くなると厄介な問題を起こす。イギリス国民の職を奪う。治安の悪化。地域社会の崩壊。そして膨れ上がる社会保障費。その移民増加はEUが勝手に政策を決め、イギリスに押し付けてくるからだ。そうして離脱論が急激に強まった。

多くの野党議員は、離脱派だとみられている。個人としては、ジョンソン前ロンドン市長が有名だ。これら離脱派の人々は「移民たちはイギリス人の税金で病気を治している」「われわれが投票で選べないEUの役人が、勝手に法律や規制を作って押し付けてくる」と主張し、全国を遊説中。共鳴する有権者も多いという。

各種の世論調査が伝える国民投票の重要な特色は、有権者の年齢層によって残留と離脱の比率が極端に違うことだ。たとえば18-30歳では7割が残留、60歳以上では6割が離脱ということになっている。若い人たちはEU生まれで、EUに対する抵抗感が薄い。一方、高齢者はかつての栄光ある大英帝国が忘れられない。現地の専門家によると、投票当日に雨が降ると、若い人たちの投票率はぐっと下がる。だがイギリスの主権を守ろうとする高齢者は、投票に出かけるだろうという。だから結果が予測できないのだそうだ。

仮に残留すると決まっても、イギリスとEUとの葛藤は続くだろうという見方が強い。イギリス政府はすでに移民に支払う福祉手当を制限することで、EU側の合意を取り付けた。しかし政治統合を促進するようなEU憲章の見直しなど、きわめて重要な問題での交渉は続くものとみられている。離脱は免れても、内部での抗争は続く公算が大きい。

      ≪1日の日経平均 = 下げ -279.25円≫

      ≪2日の日経平均は? 予想 = 下げ


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