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経済なんでも研究会
EU離脱派が優勢に / イギリス(上)
2016-06-14-Tue  CATEGORY: 政治・経済
離脱賛成55%の世論調査 = 中立的なイギリスの新聞インディペンデントの電子版が先週発表した世論調査の結果には、世界中の人たちが驚かされた。EU離脱に賛成の人が55%に増え、残留に賛成の45%を10ポイントも上回ったからである。しかも1か月前の調査に比べると、態度を決めていなかった人の多くが離脱賛成に回った。イギリスのEU離脱が急速に現実味を増し、ポンドやユーロが売られ、世界中の株価も下落した。

イギリスはEUを脱退すると、大陸諸国に対する輸出品に関税をかけられる。またアメリカや日本などの海外企業が、ヨーロッパの本拠地をロンドンから大陸側に移すかもしれない。こうした経済的な損失は計り知れず、英財務相は「ポンドは12-15%下落し、GDP成長率は2年間で3.6ポイント低下する」という試算を発表した。経済界はこうした損失を免れるため、残留すべきだという姿勢でほぼ一致している。

離脱派はもともと、難民の流入に反対する立場から運動を始めた。移民がイギリス人の職を奪う。移民の福祉をイギリス人の税金で賄わなくてはならない。そうした制度やさまざまの規制が、イギリス国民が投票で選んだわけでもないEUの官僚によって一方的に決められている。こうしてイギリス人の多くが、反EUの感情を強めてきた。

大英帝国の時代を忘れられない高齢者の間では、イギリスの“主権”を取り戻そうという感情が強い。その一方で現役世代はEU時代に育っており、あまりEUに対するアレルギーはないと言われてきた。ところが最近になって、若者の間でも「経済の低成長はEUが規制するため」という考え方が広まってきた。すると「離脱は経済的損失が大きすぎる」と主張する残留派の説得力にも、限界が生じてしまう。

                                   (続きは明日)

      ≪13日の日経平均 = 下げ -582.18円≫

      ≪14日の日経平均は? 予想 = 下げ


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