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経済なんでも研究会
離脱ショック その先は? (中) 
2016-06-29-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 離脱ドミノを恐れる = 仮にEUとイギリスの実務的交渉で「関税ゼロの新協定」が成立すれば、イギリスはEUの規則に縛られず拠出金も出さずに、貿易面での優遇措置を享受できることになる。そんな前例を作れば、他のEU加盟国も離脱に踏み切る可能性が大きい。だからEUがイギリス製品の関税をゼロにすることは、絶対にありえない。これが多くの専門家の見解である。

そうでなくても、今回のイギリスの国民投票は、周辺各国の“独立”気運に火を付けた。すでにスコットランドはイギリスから独立するための国民投票を実施、独立したらEUに加盟する方針を明らかにしている。またEU加盟国のなかでも、オランダやデンマークではEU離脱を問う国民投票に向けた動きが高まった。イタリアでは最近の選挙で、反EUを掲げる「5つ星運動」の候補者がローマとトリノの市長に選出されている。

さらにEUの中核であるドイツとフランスでも、国民の間に反EUの意識が強まっているという。こうした動きが拡散し強まって行けば、EUの統率力、求心力は急速に弱まってしまうだろう。EU側としてはイギリスとの関係修復も大仕事だが、それ以上に加盟各国内で噴出し始めた反EUの気運をいかにして鎮めるか。これが当面の大問題になってきた。

反EUの気運は、イギリスの例をみても判るように、難民の受け入れ問題と深く結びついている。また加盟国に対するEUの規制が厳しすぎることも、反感を買う理由となった。したがって難民問題やEU議会と加盟国の関係など、早急に検討すべき問題は多い。しかし、これらの問題はEU創設の基本的な理念と密接に結びついており、その改善や修正は至難の業と言えるだろう。

                                (続きは明日)

      ≪28日の日経平均 = 上げ +13.93円≫

      ≪29日の日経平均は? 予想 = 上げ


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