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経済なんでも研究会
実質賃金は6か月連続で増加した、が・・・
2016-09-07-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 消費支出が増えないワケは = 厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比で2.0%の増加だった。6月も2%増加しており、2か月続けて2%増加したのは6年ぶりのこと。これで実質賃金は2月以来6か月連続で、前年同月を上回った。賃金の上昇は消費支出を拡大し、景気を押し上げる原動力になると期待されている。

しかし現実には、まだその力が発揮されていない。家計調査をみると、2人以上世帯の実質消費支出は6月が前年比2.3%減、7月も0.5%減と相変わらず振るわない。これは、どうしてなのだろう。その大きな理由の1つは、賃金の絶対額がまだ十分に上昇していない点にある。たとえば1人当たり平均の現金給与総額を、10年前の水準と比べてみよう。

7月の現金給与総額は、平均37万3808円。前年より1.4%増加した。内訳は所定内給与が26万0658円、残業などの所定外給与が1万9140円、ボーナスなど特別に支払われた給与が11万3150円となっている。だが06年7月の全く同じ調査をみると、現金給与総額は39万7853円もあった。つまり給与総額は、まだ10年前より2万4000円も少ない。

2%以上の増加がさらに半年以上も続けば、この差額は埋められることになる。だが一般の勤労者は将来の日本経済に不安を持っており、そんなに楽観的にはなれない。したがって政府は、こうした国民の不安感を取り除くことに全力を挙げるべきだ。ただし物価が上がれば、実質賃金は下がってしまう。にもかかわらず日銀が物価上昇にこだわり続けているのは、異様な風景としか言いようがない。

      ≪6日の日経平均 = 上げ +44.35円≫

      ≪7日の日経平均は? 予想 = 下げ
             

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