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経済なんでも研究会
企業は貯め込んだ 378兆円 (下)
2016-09-09-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 海外投資と株主対策には熱心 = 財務省の集計によると、日本企業の海外直接投資残高は15年度末時点で151兆6000億円になった。10年度末では68兆円だったが、その後は急増し5年連続で過去最高額を更新している。特にM&A(合併・買収)が目立ち、15年度だけで11兆円に達した。ただ企業は海外で得た利益を国内に戻さず、現地で再投資する傾向を強めている。

法人企業統計によると、15年度の配当総額は22兆2000億円に達した。前年度より5兆円以上増えている。また自社株買いも15年度は5兆3000億円で、前年度を58%も上回った。自社の株式を買って発行株式数を減らせば1株当たりの価値が上がり、有力な株主対策となる。15年度の場合は、配当と自社株買いの合計が純利益の53%を占めたことになる。

それでも内部留保が増大したため、企業の自己資本比率は1998年度の19.2%から、15年度には39.9%に上昇した。その半面、労働分配率は66.1%で、07年以来の低さとなっている。この点が政治的にも問題視されているわけだが、企業側にも言い分はある。その1つが、いまや利益の半分以上を海外で稼ぐ会社が増えていること。海外で得た利益を国内の人件費には当てにくいという論理だ。

その根底には、日本経済の先行きに対する不安感が存在する。人口が減って行くなかで、どうも日本経済の将来像が判然としない。だから設備投資の思い切った増額にも踏み切れない。安倍内閣の新経済対策にしても、その場しのぎの感じが強い。ほとんどの経営者が、そう考えている。企業の内部留保を引き出すために政府がすべきことは、地に足がついた日本経済の将来ビジョンを一日も早く構築することだろう。

      ≪8日の日経平均 = 下げ -53.67円≫

      ≪9日の日経平均は? 予想 = 上げ


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