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経済なんでも研究会
突出する 電気・ガス業の給与
2016-11-09-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 飲食サービス業の4倍 = 厚生労働省は7日、9月の毎月勤労統計を発表した。それによると、1人当たりの現金給与総額は26万5325円で前年より0.2%増加した。物価を調整した実質賃金は0.9%の増加となっている。まずまずの結果と言えないこともないが、この程度の改善では個人消費が増大するとは考えにくい。したがって景気指標としては、ほとんど意味を持たない内容だった。

ところで経済指標を見ていると、ふだんは見逃している数字に出会って驚くことがある。今回の発見は、業種別の現金給与総額で電気・ガス業の数値が異常に高いことだった。その平均給与総額は45万1924円。次に高額の情報通信業を、5万円以上も上回っている。最も低い飲食サービス業の11万8630円に比べると、4倍も高いことを発見して驚いた。

東京電力はいま福島第1原発の廃炉、除染、補償費がかさみ、ふつうなら経営は債務超過に陥っているはずだ。そうならないのは、経済産業省の指導で、その赤字分を税金と9電力の料金値上げで補てんしているからに他ならない。もちろん福島の現場で働く5000人もの作業員には、危険手当も払っている。しかし全国の電力会社の社員には、直接の関係はない。

飲食サービス業には、バイトやパートなどの非正規雇用が多い。だから平均給与は低いわけだが、それにしても電力・ガス業との差は大きすぎるのではないか。大事故を起こしたのだから、電力会社の給料は安くすべきだと主張するわけではない。だが15年の給与をみても、電力・ガス業は月平均55万円を超えている。飲食サービス業は12万6600円だ。やはり少し異常だと思わざるをえない。

      ≪8日の日経平均 = 下げ -5.83円≫

      ≪9日の日経平均は? 予想 = 上げ


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