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経済なんでも研究会
戦後最大のピンチ : 日本外交 
2016-11-25-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 政府・与党は認識しているのか = トランプ次期大統領は、来年1月20日に就任した直後に「TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を通告する」と表明した。TPPはアメリカが参加しないと成立しない取り決めになっているから、これでTPPは消滅したことになる。安倍首相はトランプ氏との会談で、このことを察知できなかったのだろうか。ペルーで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)でも「アメリカを翻意させる」と力説。不明を天下にさらけ出した。

このブログでは8月18日の記事で、トランプ氏が当選した場合「日本はアメリカ抜きの新しい協定作りに努力する覚悟を持っているか」と書いた。しかし残念ながら政府・与党内部で、そうした場合の戦略を練る動きは全く見られなかった。しかも現状から判断すると、事態はそれだけにとどまらなくなってきた。

まずトランプ政権は、日米間で新たな貿易協定を結びたいと要求してくるだろう。アメリカは日本車の輸入関税を引き上げ、日本はアメリカ産農産物の輸入関税を引き下げるよう主張してくる公算が強い。これには駐留米軍の問題をからめてくるかもしれない。安倍内閣はこのような可能性について、なにかしらの準備をしているのだろうか。

もっと重大なのは、中国の動向だ。アメリカが手を引いた空白に乗じて、中国がアジア各国に触手を延ばしてくることは明白である。いま推進中のRCEP(東アジア包括経済協定)を核に、TPPに乗りそこなった各国の取り込みを図るに違いない。そのとき日本は、どう対応するのか。下手をすると、アメリカとの関係は薄まり、中国からは冷ややかに扱われかねない。そうなれば、日本は完全に2等国に成り下がる。

      ≪24日の日経平均 = 上げ +170.47円≫

      ≪25日の日経平均は? 予想 = 上げ


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