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経済なんでも研究会
トランプ円安の 構造 (上)
2016-11-29-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 出動した投機マネー = アメリカの大統領選挙から3週間、円安の動きが止まらない。先週の東京市場では対ドル相場が一時113円90銭まで下落、約8か月ぶりの安値を記録した。選挙後の下げ幅は12円に達している。この円相場の下落は、ヘッジファンドなどの投機筋による売りが主な原因。それに国内投資家の“提灯売り”も加わった。おかげで株価も上昇を続け、日経平均は1万8000円台に載せている。

仕組みとしての円安の原因は、日米の金利差が拡大したこと。アメリカでは、トランプ次期大統領が合計5兆ドルにのぼるインフラ投資と減税の計画を発表したことで、国債の増発による金利上昇とインフレ予想が急激に高まった。10年もの国債の利回りは先週2.4%にまで上昇している。一方、日銀は景気対策の一環として、長期金利をゼロ%近辺に抑えようとしている。

このため10年もの国債の利回りでみた日米の金利差は、安倍内閣が発足してから最大の2.3%に達している。この金利差をみて、投機筋はドルを買い、円を売ることになった。アメリカに引き揚げられた資金は、通常なら金利が高くなった債券市場に向かうはずだ。ところが現状は、株式市場に注ぎ込まれている。これはトランプ氏が打ち出した大規模な景気浮揚策の方に、投機筋の関心が向いているからだろう。

こうしてニューヨーク市場のダウ平均株価は1万9000ドル台に到達。さらに史上最高値を更新中だ。IT銘柄の多いナスダックや銘柄数の多いSP500も新高値を切り上げている。市場関係者の間では、早くも「ダウ2万ドル」の声もあがっているようだ。こうした“トランプ効果”は、いつまで続くのだろうか。

                                 (続きは明日)

      ≪28日の日経平均 = 下げ -24.33円≫

      ≪29日の日経平均は? 予想 = 下げ


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