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経済なんでも研究会
証券優遇税制の延長は 望み薄
2007-10-09-Tue  CATEGORY: 政治・経済
株式譲渡益や配当に対する軽減税率適用の延長は、かなり困難な情勢になってきた。金融庁は継続を強く要望しているが、その金融庁の内部でも「状況はきびしい」という見方が強まっている。民主党の反対は周知の通りだが、加えて与党の公明党も不賛成に傾きそう。さらに自民党のなかも、意見が割れているからだ。

証券優遇税制は個人を株式市場に誘導する目的で、03年に実施された。譲渡益や配当に対する本来の税率は20%。これを07年度までの期限付きで、半分の10%に軽減した。昨年は与党の主導で譲渡益は08年末、配当は09年3月末まで延長している。したがって、こんどの通常国会で再延長を可決しないと、時間切れになってしまう。

民主党はすでに再延長に反対の態度を表明。与党としては来年度税制改正の一括法案を提出する前に、野党と話し合わなければならない。ところが来年度税制改正には、道路特定財源の見直し、法人税の実効税率引き下げ、地方への財源移譲など、重要な案件がずらり。証券優遇税制はむしろ延長しないことで、野党との交渉カードにする方向に傾いている。

さらに公明党も優遇税制は「金持ち優遇」だと、反対に回りそうな雰囲気。そのうえ新しい自民党の税制調査会は、延長に反対している財務省のOBが多数を占めることになった。延長を強く要望している金融庁の内部でも「年末までに株価が暴落でもしない限り、実現はむずかしそう」という見方が広がり始めた。

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