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経済なんでも研究会
トランプ新大統領の執念 (上)
2017-01-24-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 基本理念は単純明快 = トランプ政権が船出した。選挙中の言動やツイッターでのつぶやき、それに記者会見や就任演説などで、新大統領が目指す政策目標もずいぶん明らかになってきている。自身が「歴史的にみて最も雇用を増やす大統領になる」と公言している通り、その基本理念が“雇用の増大”にあることは間違いない。ここから移民や貿易、あるいは生産拠点の海外移転といった問題が、直ちに導き出されている。

移民が増えれば、雇用が奪われる。貿易赤字は輸入の超過を意味するから、その分だけ国内生産が抑えられ雇用も減る。企業が海外で生産すれば、それだけ国内の雇用は減らざるをえない。こうした理屈には反論もあるが、トランプ氏は固くなにこう信じているようだ。そして、この考え方は単純で判りやすい。だから選挙でも票を掻き集めた。

具体的には移民の受け入れ制限、不法入国者の送還、メキシコ国境へのカベ構築。TPP(環太平洋経済連携協定)不参加、NAFTA(北米自由貿易協定)の見直し、通貨安の国からの輸入に高関税。海外製品の輸入に国境税--ということになる。加えて財政支出を大幅に増やし成長率を3-4%にまで引き上げれば、雇用は確実に増大すると考えるわけだ。

だが、こうした政策は物価と人件費の高騰を招きやすい。企業にとってはコストの増加につながり、競争力を失うことになる。そこで法人税を大幅に引き下げてバランスをとる。これがトランプ理念だと言えるだろう。もちろん財源の問題など、政策の実現性には大きな疑問があり、一般的には「トランプ政策は不透明」と判断される理由となっている。

                                (続きは明日)

      ≪23日の日経平均 = 下げ -246.88円≫

      ≪24日の日経平均は? 予想 = 上げ


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