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経済なんでも研究会
政府の満足は 日銀の不満 : 実質賃金増
2017-02-10-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 理解しにくい日銀の物価目標 = 厚生労働省が発表した16年の毎月勤労統計によると、現金給与総額は月平均31万5372円で前年より0.5%増加した。一般労働者は0.8%増加したが、パート労働者は0.1%減少している。内訳をみると、基本給に当たる所定内給与は0.2%の増加。残業料などの所定外給与は0.6%の減少、ボーナスなど特別な給与は2.0%の増加となっている。目立った点は、物価を調整した実質賃金が0.7%増加し、5年ぶりにプラスを記録したことだろう。

安倍政権は「賃金の上昇⇒消費の拡大⇒経済活動の活発化⇒賃金の上昇」という経済の好循環が生じることを渇望してきた。首相自らがしばしば経済界の首脳に賃上げを要請したのは、このためである。16年の実質賃金が5年ぶりのプラスとなったことは、その兆しが表れたとみることもできるだろう。ただし今後その好循環が発生するかどうかは、かなり疑わしい。

というのも、16年の実質賃金がプラスになったのは、物価が0.2%下落した影響が大きい。ところが17年を展望してみると、物価は原油高や円高で強含みの予想。物価が上昇すれば、実質賃金はまたマイナスの領域に押し戻されてしまう。したがって安倍首相はもちろんのこと、政府部内では物価が上昇しないことを願う声が高い。

一般市民の立場からは当然ながら、物価は安定していた方が暮らしやすい。だが日銀は全く逆の考え方である。金融をどんどん緩和して「物価を2%上昇させること」を、至上の目標としているからだ。だから日銀の考え方からすると、16年の実質賃金がプラスになったことは好ましくない。17年は物価が上昇した方がいい。政府と真逆の方向を目指す日銀を、国民はどう評価すればいいのだろう。

      ≪9日の日経平均 = 下げ -99.93円≫

      ≪10日の日経平均は? 予想 = 上げ


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