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経済なんでも研究会
政府税調への疑問
2006-11-07-Tue  CATEGORY: 政治・経済
政府税制調査会の会長になる本間正明・大阪大学教授は6日の記者会見で、企業の減価償却制度を見直す一方で、証券投資の利益に適用されている現行の軽減税率は07年度で廃止する方針を明らかにした。

企業に対する減税措置を通じて経済成長を実現。その他の減税措置は廃止して税収を確保するという安倍内閣の政策が一段と明らかになったと言える。

だが、どうしても疑問な点が捨て切れない。政府税調は7日に38人の委員が発令されて、来年度の税制改革について審議を開始する。それなのに、なぜ本間氏がこれほど具体的な方針を明示するのだろう。38人の意見を聞いて、方針を取りまとめるのが審議会の役割ではないのか。

もうひとつ、政府税調は7日の初会合で互選によって会長を選任することが決められている。それなのに、どういう資格で本間氏は6日に記者会見を行ったのだろう。こういう予定調和の審議会は無用なのでは?

    ≪7日の日経平均 = 上げ≫

    ≪8日の日経平均は? 予想=下げ

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