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経済なんでも研究会
怯える“6分の1”の確率 : フランス大統領選挙
2017-04-21-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 4候補の支持率がほぼ横一線 = フランスの大統領選挙は、第1回の投票が23日に実施される。有力候補は①国民戦線のルペン党首②無所属のマクロン前経済相③共和党のフィヨン元首相④左翼党のメランション氏の4人に絞られた。ところが、この4候補の支持率は全く伯仲。たとえばル・モンド紙の最新調査では、ルペン氏とマクロン氏がともに22%、メランション氏が20%、フィヨン氏が19%といったぐあい。

問題は4氏が掲げる政策綱領だ。まずルペン氏は反EU、イスラムや移民の排除を公約している。次にメランション氏もEUには批判的、移民の受け入れにも厳しい。これに対してマクロン氏はEU支持派、移民に対しても寛容だ。フィヨン氏もこれに近い。つまりルペン氏あるいはメランション氏が大統領になると、フランスのEU離脱が現実性を増すことになる。

現状では23日の第1回投票で、過半数がとれそうな候補はいない。すると上位2候補の間で、5月7日に決選投票が行われる。現地の分析によると、仮にルペン氏とマクロン氏の決選投票になった場合は、反ルペン氏の票が集結してマクロン氏が勝つ見込みだという。それならEU離脱の心配もなくなるわけだが、実際にはそうもいかない。

仮に4候補の支持率が全く同じだとすると、第1回投票でルペン氏とメランション氏が選ばれる確率は6分の1。そうなると決選投票でどちらが勝っても、EU離脱の危険性が出てくる。それを嫌気して、すでにフランス国債は売られ始めた。そういう意味では、5月の決選投票よりも23日の第1回投票が重要。専門家はそうみている。

      ≪20日の日経平均 = 下げ -1.71円≫

      ≪21日の日経平均は? 予想 = 上げ


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