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経済なんでも研究会
サンデー実験室 = 孫に聞かせる経済の話 (改訂版)
2017-06-04-Sun  CATEGORY: 政治・経済
第14章 景気対策って、なんだろう? ⑤

◇ 成長率を低下させた力 = 日本はエネルギーの大半を、海外からの輸入に頼っています。このため1973年に起きた石油ショックで原油価格が急騰したことは、生産コストの急上昇を招いて大きな打撃となりました。また85年のプラザ合意で円高が進んだことは、輸出コストの増大に直結しました。さらに最近も、08年に起こったリーマン・ショックに端を発した世界的な不況、中国経済の急減速、イギリスのEU離脱など、世界経済の大波をかぶり続けているのです。

加えて国内では、日本人の人口が減り始めました。人口の減少は、モノやサービスを消費する人と働く人の数が減ることを意味します。成長率が低下する要因としては、最も大きいかもしれません。このように日本の成長率を低下させる原因は、いくつもあって強力です。その一方で、景気対策の方は力が落ちてしまいました。

たとえば新幹線や高速道路、空港などを造る公共事業。以前は東京=大阪間など利用率も極端に高く、副次的な経済効果もきわめて大きかったのです。それが次第に地方に拡大すると、副次的な効果も減少します。おまけに低成長で税収の増加も小さくなり、国債を発行して資金を生み出さなければなりません。この面からも制約が生じてしまったわけです。

世の中はカネあまり。ですから日銀が金利を下げても、企業や個人が銀行からカネを借りなくなりました。このため日銀は金利を下げ続け、とうとうゼロ金利にまでなってしまいました。そこで金利だけではなく、おカネの量を増やす政策も併用しています。しかし、それでも金融緩和の効果は出てこないというのが現状です。

                             (続きは来週日曜日)


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