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経済なんでも研究会
エネルギー政策の炎上 (上)
2017-06-07-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 太陽光バブルは終焉した = 日本のエネルギー政策は、壊滅状態に陥っている。ひところ持てはやされた太陽光発電は、完全に失速。原子力発電の将来も覚束なくなった。いずれも経済産業省の政策ミスが、もたらした結果だと言っていい。政府が策定した30年度の電力需要を再生可能エネルギーで22-24%、原発で20-22%の割合で賄うというエネルギー計画は、宙に浮いてしまった。

資源エネルギー庁が集計した16年12月末時点の太陽光発電導入量は、3200万キロワットだった。9月末時点に比べると、わずか4%しか増加していない。一時は年間30-50%も伸びていたものが、急速に輝きを失った。しかも経産省が認定した発電量は、この間にやや減少している。このため今後も導入量は、伸び悩む可能性が高い。

太陽光発電の普及を促進するため、政府は12年に電力会社による強制買い取り制度を始めた。このとき経産省は、事業者による発電の買い取り価格を1キロワット時=40円という法外に高い値段に設定した。これが最大の政策ミス。設備の導入は爆発的に進んだが、その負担は電気料金に上乗せされる。このため家庭用の料金は月額700円も上がってしまった。驚いた経産省は買い取り価格を21円まで引き下げたが、これが太陽光バブルを一気に消滅させることになった。

最初に設定した40円という価格は、ドイツの約2倍。しかも10年間の保証付きだったから、そのころ参入した事業者は笑いが止まらない。ところが価格が21円まで下がると、なかなか儲けが出なくなる。このため設備を導入する業者は激減した。つれて国内のパネル出荷量も大幅に減り始めた。電源の多くを再生エネルギーに頼るという夢は、どこへ行ったのか。

                                (続きは明日)

      ≪6日の日経平均 = 下げ -190.92円≫

      ≪7日の日経平均は? 予想 = 下げ


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