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経済なんでも研究会
エネルギー政策の炎上 (下)
2017-06-08-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 電気料金は「東高西低」型に = 関西電力の高浜原発4号機(福井県)に続いて、3号機も再稼働した。これで再稼働した原発は九州電力の川内1-2号機(鹿児島県)と四国電力の伊方原発3号機(愛媛県)を合わせて、計5基となった。しかし、その発電量は合計しても441万キロワット。日本全体の電力消費量の5%にしか当たらない。

原子力規制委員会はほかにも関西電力の大飯原発3-4号機(福井県)など7基の原発に、合格証を与えている。これらの原発は、今後1-2年のうちに再稼働することになるだろう。ここから判ることは、合格した原発はすべて西日本に存在する。というのも規制委員会の審査を通った原発は、いずれも加圧水型。この型の原発は関西、北陸、四国、九州の各電力会社で使用されているからだ。

その一方で、規制委員会は美浜原発1-2号機(関西電力)や伊方原発1号機(四国電力)など、6基の原発を廃炉にすることを決めた。こういう状況で、はたして30年度を目標にしたエネルギー計画は実行できるのか。原発の再稼働が遅れている問題は、経産省の責任ではない。しかし、だからと言ってエネルギー計画を見直さなくていいというわけにはいかない。

また原発の再稼働を受けて、関西電力は電気料金の引き下げを検討している。太陽光発電の強制買い取り制度で電気料金は急上昇しており、経産省も引き下げを歓迎している。だが再稼働した原発も、いずれは廃炉にしなければならない。その費用は少なく見積もっても1基で300億円以上。その費用を積み立てておかないと、やがてまた電気料金に上乗せされることになる。経産省はそこまで考えているのだろうか。

      ≪7日の日経平均 = 上げ +4.72円≫

      ≪8日の日経平均は? 予想 = 上げ


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