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経済なんでも研究会
道路財源、全額の一般化は断念
2007-10-26-Fri  CATEGORY: 政治・経済
政府・与党は道路特定財源の暫定税率を据え置く代わりに、全額の一般財源化は断念した。一般財源化は小泉内閣のときに方向が示され、安倍内閣で確認された政策。いわゆる道路族や地方の反対が根強く、福田首相が強行はムリと判断したようだ。ただ民主党は一般財源化を強く主張しており、最終的な決着までには曲折がありそう。

道路特定財源は道路建設の費用を捻出するため、1953年に田中角栄氏らの議員立法で誕生した。国税の揮発油税、石油ガス税、自動車重量税などのほか、地方税として軽油引取税、自動車取得税、地方道路税などがある。74年からは暫定的に税率を約2倍にしており、07年度予算では国税が3兆4076億円、地方税では2兆2026億円の税収を見込んでいる。

幹線道路の建設がピークを過ぎ、公共事業も抑制する方針を踏まえて、これらの道路財源を道路建設だけに限らない一般財源として使えるようにしよう、というのが一般財源化の考え方。しかし反対論が強いほか、それなら2倍の暫定税率を止めるべきだという意見も。そこで福田首相は暫定税率を継続する代わりに、全額の一般財源化は見送ることにした。

ただ道路に使って余りが出た分は、一般財源として使う方針。すでに07年度予算でも、国税収入のうち1806億円を一般予算として組み込んでいる。したがって08年度予算では、道路関係予算をどこまで切り込めるかが実質的な勝負。残りを環境対策費などに使うことで、財政赤字をいくら削減できるかが決まってくる。福田首相は、名を捨てて実を取る作戦に出たようだ。

    ≪25日の日経平均 = 下げ -74.22円≫

    ≪26日の日経平均は? 予想=下げ

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