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経済なんでも研究会
税収の減少が 意味すること
2017-07-13-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ アベノミックスの落日 = 財務省の発表によると、16年度の税収は55兆5000億円で前年度を8000億円下回った。税収総額が前年度を下回るのは7年ぶり。政府が予算編成時に見込んだ税収額に比べると、2兆1000億円も足りなかった。このことはアベノミックスによる景気の浮揚効果が、完全に息切れした証拠だと言えるだろう。

税目別では、法人税の目減りが大きく、前年度比では1兆9000億円も減少した。さらに消費税と所得税も、それぞれ2000億円減少している。法人税の減少について、財務省は円高で企業の利益が縮小したこと。また海外子会社の配当金は現地で納入されることが多く、二重課税を避けるために国内では非課税になるためと説明している。

しかし円高による目減りはまだしも、二重課税を回避するための非課税は事前に承知していたはず。法人税収が減少した原因にはならない。それよりも最大の原因は、税収の基盤となる名目成長率が伸び悩んだことに求められる。16年度は予算編成時に名目成長率を3.1%と見込んでいたが、実際は1.1%の成長に終わった。

アベノミックスが本格的に稼働した13年度の名目成長率は1.8%。14年度は2.2%、15年度は3.2%と順調に成長率を拡大した。したがって税収も伸びたのである。それが16年度は1.1%へ、がくんと落ちた。だから税収も減った。この事態は、アベノミックスの景気浮揚効果がなくなってしまったことを意味する。安倍首相がかつて胸を張った「20年ごろGDP600兆円」は、どこかにすっ飛んでしまった。

      ≪12日の日経平均 = 下げ -97.10円≫

      ≪13日の日経平均は? 予想 = 上げ


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