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経済なんでも研究会
法人税下げは 先送りに?
2007-10-30-Tue  CATEGORY: 政治・経済
日本経済新聞の報道によると、政府・与党は法人課税の実効税率引き下げを先送りする方針だという。また配偶者控除など所得税関係の控除見直しも、08年度税制改正では実施しないことになった。その理由は、08年度の税制改正で一体的な処理を目指してきた消費税の増税問題に、結論を出すのがむずかしいため。

法人課税の実効税率というのは、国税である法人税と地方税の税率を加えたものから損金算入分を引いた数値。現行の税率は40.69%となっている。アメリカとはほぼ同じだが、ヨーロッパの先進国やアジア諸国に比べると高い。日本企業の国際競争力を強化するために、08年度の税制改正で実効税率引き下げを検討することになっていた。

政府の税制調査会や自民党の税調も、08年度税制改正の議論を始めたばかり。それなのに、早々と先送りを決めたのはやや不可解だ。消費税の引き上げは、そもそも福祉財源を確保するための方策として浮かび上がってきたもの。法人税の減税問題とは関係がないはずだ。

いま企業の業績は、絶好調と言ってもいい。だから法人税の減税は先送りするというなら、理解できないでもない。しかし消費税の議論が進まないからと言って、ほかの税制改正もできないという理屈は成り立たないのでは。福田内閣になったら、何事もペースが遅くなったと批判されることは避けるべきだろう。

    ≪29日の日経平均 = 上げ +192.45円≫

    ≪30日の日経平均は? 予想=上げ

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