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経済なんでも研究会
住宅業界 ・ 周辺産業は 大ピンチ (上)
2007-11-01-Thu  CATEGORY: 政治・経済
住宅業界とその関連産業が、大ピンチに陥っている。国土交通省が31日発表した9月の新築住宅着工件数は6万3018戸で、前年比44.0%の記録的な減少となった。7月の23.4%、8月の43.3%減少に続く、異常な落ち込みである。原因は耐震偽装の再発を防ぐため、6月20日に施行された改正建築基準法。建築確認の審査を厳しくしたことから、着工に手間どる事例が急増した。

たとえば構造計算のチェックを二重にしたが、それだけ時間がかかってしまう。また申請後は修正を認めないことになったため、申請の準備に慎重な作業が必要になった。しかも、こうした法律の改正に関する詳細な内容が、必ずしも関係者の間に徹底されていない。要するに事務処理上のネックが、着工を激減させているわけだ。

9月の統計を住宅の種類別にみると、持ち家が21.6%、貸家が51.3%、分譲住宅は55.6%の減少だった。また地域別にみると、首都圏が54.2%、近畿圏48.0%、中部圏36.7%の減少となっている。さらに住宅だけではなく、この影響は事務所、店舗、工場、倉庫にまで及んでおり、景気全体にもかなりのマイナス効果を与えそうだ。

国土交通省も事態を重く見て、建築確認審査の一部を緩和する方針。しかし関係者は、この異常事態が解消するのは早くても来年以降とみている。住宅を中心とする建設業、それに周辺産業は降って沸いたたような需要の急減に声も出ないといったところ。年末にかけて、政治的にも大問題になることは間違いない。

    ≪31日の日経平均 = 上げ +86.62円≫

    ≪1日の日経平均は? 予想= 上げ

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