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経済なんでも研究会
総選挙の争点 ② -- 消費税引き上げ
2017-10-12-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 増税凍結論の弱点は財源 = 消費税の問題は最初、安倍首相が「増税による税収増加分の一部を使途変更し、教育無償化に充てる」ことを、選挙の争点にしたいと言い出したことから始まった。これを聞いて、国民の多くが「総選挙の争点にしては問題が小さすぎる」と感じたことは確かだろう。だが希望の党の小池代表が「消費税引き上げの凍結」を打ち出したことで、状況は一変。増税の可否そのものが選挙の争点に浮上した。教育無償化を公約の柱に据えた自民・公明の与党にとっては、誤算だったに違いない。

国民の多くが「教育無償化は結構だが、消費税引き上げがない方がもっと有難い」と考えたとしても不思議はない。財政再建の遅れを心配する人は、増税分の使途変更そのものに反対したはずである。この結果、選挙の公約は自民・公明が「引き上げ」を主張。あとは希望・維新、立憲民主・共産・社民などが「引き上げ反対」と、きわめて判りやすい図式となった。

しかし引き上げ反対論の弱点は、財源が見付からない点にある。消費税を10%に引き上げると、5兆2000億円の税収増が見込まれている。自民・公明はその半分を財政赤字の抑制に充て、残りの半分を社会保障費と教育無償化に使用する方針だ。仮に消費税を8%のまま据え置いた場合、財政赤字の抑制と社会保障費の自然増をどうやって賄うのか。

希望の小池代表は「企業の内部留保に課税する」案をちらつかせた。だが、そんなことをすれば、企業は利益を海外に移転するだらう。また企業の利益は景気動向によって変動するから、恒久財源とはなりえない。また参議院を廃止して財源を捻出する案も飛び出したが、金額の点でとても足りない。もっといい案が出せない限り、増税凍結案は迫力に欠けたままとなりそうだ。

                           (続きは明日)

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