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経済なんでも研究会
経済成長は さらに減速? / 中国 (下)
2017-11-03-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 大企業に党が直接介入できる仕組み = 老朽化した過剰設備の筆頭は、国有企業と民間企業が乱立状態にある鉄鋼産業。政府はこれまでに1億2000万トン近い過剰設備を廃棄させた。ところが、それでもまだ2億トンの設備が過剰だ。しかも共産党大会を控えてことし1-9月間には、政府が成長率を維持するため巨額のインフラ投資を実行。このため鉄鋼への需要が高まり、設備廃棄はストップしてしまった。

もう1つの問題は、住宅を中心とする不動産バブル。ここでも政府は成長率を下支えするため、減税や住宅ローンの頭金を低く抑えるなどの促進策をとった。最近はバブルの崩壊を恐れてローンの抑制策を実施したことで、北京や上海などでは住宅価格が上げ止まっている。しかし地方都市では、なお価格の上昇が止まらない。

鉄鋼産業でも住宅産業でも、地方に行けば行くほど地元の有力者との結びつきが深く、中央の政策が行き届かない。そこで習政権は、実に思い切った措置を断行した。大企業に対して定款を変更し、社内に共産党の委員会を設置するよう命令したのである。これにより会社の経営方針は、直ちに中央政府に伝わることになる。なお、この命令は外資系の会社にも適用されるという。

5年に1度の共産党大会が終了。権力を集中した習総書記は、明らかに鉄鋼、石炭、セメントなど基幹産業の近代化と、不動産バブルの解消に全力をあげる。その結果は失業者を増大させ、景気を悪化させる。しかし習政権はそれを承知のうえで、改革を進めるだろう。したがって経済成長率は、今後6%に向けて鈍化せざるをえない。

      ≪2日の日経平均 = 上げ +119.04円≫

      【今週の日経平均予想 = 4勝0敗】   


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