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経済なんでも研究会
投機対策が 必要になってきた (下)
2007-11-08-Thu  CATEGORY: 政治・経済
いまから34年前、1973年(昭和48年)に勃発した第1次中東戦争。そのとき原油価格が急騰し、第1次石油ショックといわれた。だが当時の価格は、1バレル=4ドルから12ドルへの上昇。それ以降、原油価格はOPEC(石油輸出国機構)の減産戦略、中東情勢の緊迫化、ハリケーンの襲来などを理由に上がり続けてきた。

しかし2003年にイラク戦争が始まった当時の価格は、まだ30ドル前後の水準にとどまっていた。だが、そのころから投機資金が石油市場に流入し始める。その結果、価格は急上昇。特にことしの夏以降は上がり方が激しい。ごく最近は、サブプライム問題でFRB(米連邦準備理事会)が政策金利を下げると、安くなった金利で資金を調達し原油先物を買う投機の動きが目立っている。

投機の実体は、よく判っていない。広くカネを集めて原油や商品、あるいは不動産を買って、値上がりすれば売り抜ける手口。いわゆるヘッジファンド、証券系の投資銀行、年金基金などが主体だと考えられている。彼らがマネーゲームで儲けたり損をするのは勝手だが、それが一般市民の生活や中小企業の存立を脅かす。

経済は人々の生活を豊かにするための活動だが、投機は当事者以外に損害を与える。大金持ちが物品を買い占めれば、大きな批判を受けるだろう。独占も厳しく禁止されている。ところが投機は自由経済の象徴だと言って、許容されているから不思議だ。日本はこの矛盾を、G7(主要7か国会議)で堂々と主張し、各国が目に余る投機の規制を考えるよう提案すべきではないか。

    ≪7日の日経平均 = 下げ -152.95円≫

    ≪8日の日経平均は? 予想= 下げ

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