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経済なんでも研究会
米シェール業界の反撃 : 対OPEC
2017-12-05-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 産油国の協調減産に水? = OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどの産油国は先週30日、来年3月末までとしていた協調減産を来年末まで延長することで合意した。これら産油国連合の24か国は、原油の国際価格を上昇させるため、ことし1月から原油の生産を日量180万バレル減らしてきている。その効果もあって、たとえばニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス軽質油)先物価格は、最近1バレル=60ドル近くにまで回復した。

産油国連合は、協調減産の延長で価格がさらに上昇することを期待している。だが、そこへ“待った”をかけるのがアメリカのシェール業界。価格が上げれば採算がよくなるので、一気に増産してくる可能性が大きい。ことしは春から価格が上昇傾向にあったため、シェール・オイルの生産量はすでに増加しつつある。

EIA(米エネルギー情報局)の集計によると、この9月は日量594万バレル、10月は603万バレルに達している。この生産量は、OPEC第2位のイラクや第3位のイランを上回っているのだからバカにならない。しかも17年に続いて18年も、過去最大の生産量になると予測されている。その生産量しだいでは、産油国連合の努力も水の泡になるかもしれないわけだ。

こうしてOPECやロシアなどの産油国連合と、米シェール業界の死闘が始まった。関係者の間では「産油国連合が協定を厳守すれば、価格は上昇する」とか「シェールの急増で、価格は下がる」など、見方はいろいろ。大勢としては「70ドルまでは行かない」という予想が強いようだ。だが、もう1つの条件は世界同時好況が続くかどうか。その動向によって、どちらに軍配が上がるかが決まるだろう。

      ≪4日の日経平均 = 下げ -111.87円≫

      ≪5日の日経平均は? 予想 = 上げ


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