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経済なんでも研究会
賃金統計を 改革せよ
2007-11-20-Tue  CATEGORY: 政治・経済
日本経済新聞が集計した冬のボーナス調査によると、1人当たりの平均支給額は85万1502円。前年の実績に比べて0.86%の増加となった。この伸び率は、昨年の1.98%増より鈍化している。このうち製造業は1.25%増で、5年連続の増加となった。非製造業は0.39%減で、2年連続の減少だった。

製造業のなかでも、非鉄や化学などの素材メーカーが比較的高い伸び率。食品や紙・パルプは伸びなかった。また同じ業種でも、ばらつきがあるのが特徴となっている。こうした傾向は、いまの“まだら景気”を反映したものと言える。

もう1つ、支給額の伸びが鈍化した理由として、日経が指摘しているのは従業員の平均年齢が低下したこと。つまり団塊世代の大量退職で、基本給の高い従業員が減ったために生じた現象だ。たとえばホンダは昨年と同じ回答だが、支給額は0.26%減少。またマツダは昨年より0.1か月分増やしたが、支給額は0.1%減った例を紹介している。

競争が激しくなったために、企業が人件費の抑制に努力していることは確かだ。しかし団塊世代の退職が、全体の人件費の伸びを抑えていることも事実。だが、その程度を解明した統計はまだ作られていない。団塊世代の退職は09年度まで続く。その影響を解明しないで、所得が伸びないから消費が増えないと言っても始まらない。厚生労働省は、賃金統計を早急に改革すべきだ。

    ≪19日の日経平均 = 下げ -112.05円≫

    ≪20日の日経平均は? 予想= 下げ

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