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経済なんでも研究会
温暖化は人為的と ほぼ断定
2007-11-21-Wed  CATEGORY: 政治・経済
地球の温暖化を科学的に研究している国連のICPP(気候変動に関する政府間パネル)は17日、スペインのバレンシアで開いた総会で第4次報告を採択した。この報告は、これまでに3つの作業部会がまとめた結論を統合したもの。温暖化の現状、見通し、対策などについて、膨大な資料をもとに分析している。

報告は、まず現状について「温暖化が進行していることは疑う余地がない」と断定。早急に対策を講じなければ、21世紀末までに世界の平均気温は最大6.4度上昇すると予測。こうした影響を抑制するには、50年までにCO2など温暖化ガスの排出量を半減する必要があると勧告。そのコストは50年までに、約300兆円かかるという試算を明らかにした。

最も注目されるのは、この報告が「これまでの気温上昇は、ほとんどが人間の活動によってもたらされた」と結論づけた点だ。というのも、アメリカのブッシュ大統領をはじめ少なからぬ人々が「自然現象かもしれない」と、人為説には疑問を投げかけていたからである。12月にバリ島で開く条約締結国会議で、この報告が承認されれば、アメリカ政府も態度を変えざるをえない。

来年7月の洞爺湖サミットでは、京都議定書での約束が期限切れとなる13年以降のガス排出抑制について、参加各国の合意を取り付けなければならない。議長国となる日本の現状は、昨年度1.3%の削減を達成したが、その大半は暖冬の恩恵。京都議定書での約束を守るためには、12年までにあと12.4%削減する必要がある。日本の官民の努力も、いよいよ正念場を迎えることになった。

    ≪20日の日経平均 = 上げ +168.96円≫

    ≪21日の日経平均は? 予想= 下げ

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