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経済なんでも研究会
税制改正論議 : 最大の盲点
2007-11-23-Fri  CATEGORY: 政治・経済
来年度予算編成の大詰めを前に、ことしも税制論議の季節がやってきた。政府の税制調査会は20日の総会で、来年度税制改正に対する答申を決定。そのなかで、消費税を社会保障財源の中核であると位置付け、税率の引き上げは必要だと明記した。また公正の見地から、所得税の配偶者控除など各種控除の見直し、証券優遇税制の廃止なども提言している。

この答申を受けて、このあとは政府・与野党内での論議が本格化する。自民党の税制調査会は12月中旬をメドに、税制改正大綱を策定する方針。ただ消費税については、すでに福田首相が08年度には引き上げない方針を表明した。与党の調査会としては、消費税についての考え方をどう表現するのか。

毎年この時期に税制改正の論議を聞いていると、そこには大きな盲点があるように感じられる。盲点は、景気動向との関連性がないことだ。たとえば消費税に限らず大きな増税を、景気がはっきり下降しているときや不況の真っ只中で実施したら、どうなるだろう。そんなバカバカしい政策は、本来ありえない。

ところが政治家は選挙の時期には大いにこだわるが、景気との関連には配慮したためしがない。増税法案が成立しても、増税の実施は数か月後になる。その時点での景気の状態は、なかなか予測できないことが多い。だから法案のなかに「実施の時点で景気が悪ければ延期できる」という条項を入れておくべきではないか。

    ≪22日の日経平均 = 上げ +51.11円≫

    【今週の日経平均予想 = 2勝2敗】

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