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経済なんでも研究会
懲りない 62人 : 国民民主党
2018-05-12-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 忘れられた有権者 = 民進党と希望の党は7日、合併して国民民主党を結成した。この時点での勢力は衆議院が39人、参議院が23人。合計62人で、立憲民主党の63人に1人及ばない。民進・希望の両党は107議席を有していたから、45人が脱落したことになる。このなかには立憲民主党への参加を表明している人もいるから、新しく立ち上がった国民民主党が野党第1党になる可能性は少ない。

とにかく数を集めなければ、地方統一選にも参院選にも勝てない。だから綱領にもあるように「穏健保守からリベラルまで」を結集した。これが新党結成の理念である。ところが、この範疇から議員を集めると、重要な政策に対する考え方が大きく違ってくる。たとえば憲法改正、安保関連法、原発、消費増税、働き方改革など。

それを集約すれば、曖昧にならざるをえない。だから憲法改正では「自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、自衛隊の明記は認めない」となる。これでは改正に反対なのか、条件付き賛成なのか判らない。安保関連法も「必要な見直しを行う」だけ。原発は「30年代の原発ゼロを目指す」というが、いま問題の再稼働に対する姿勢は不明だ。

「数を集めるためには仕方がない」と、国民民主党の幹部は釈明するかもしれない。だが、それは自分たちだけの論理だ。有権者の多くは「憲法改正に反対」とか「原発再稼働に賛成」とか、政策が明瞭な政党に投票したいと考えている。だから政策が不明瞭な国民民主党には投票しにくい。また、そういう政党が仮に政権を獲ったとしても、内部の対立で何もできないことを学習してしまった。有権者の方が、先を見ている。

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