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経済なんでも研究会
主役に躍り出た 金利と原油 (下)
2018-05-25-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ アメリカの政策金利は2%に = 米労働省が発表した4月の雇用統計によると、完全失業率は3.9%にまで低下した。17年ぶりの低さで、景気の回復が極めて順調なことを物語っている。一方、4月の消費者物価は前年比で2.5%の上昇だった。こうしたことから、FRBが6月に政策金利を引き上げて年2.00%にすることは、決定的な状況となっている。政策金利が上がれば、市場の長期金利もさらに上昇する可能性が高くなる。

原油価格も、まだ上昇する余地を残している。OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどによる減産協定と世界同時好況による需要の増加が、原油の価格を押し上げてきた。IEA(国際エネルギー機関)の調査によると、先進国の保有在庫量はこの2年間で約4億バレル減少した。そこへトランプ大統領のイランに対する核合意からの撤退が加わる。原油価格は今後もじり高とという見方が強い。

日本はドル高・円安のおかげで輸出が伸び、株価も上昇している。だが安心しているわけにはいかない。仮に金利高と原油高のマイナス効果が増大して世界同時好況のワク組みが崩れたとき、日本はどのように対応できるのだろうか。財政は伸び切り、金融はこれ以上緩められない。

原油価格のこれ以上の高騰は、じわじわと日本経済を蝕む。財務省が発表した貿易統計をみると、原油価格が最低を記録した直後の16年4月、鉱物性燃料の輸入総額は7900億円だった。それがことし4月には1兆3700億円に膨張している。その増加分は、上昇した電気代やガソリン代を通じて、企業や家計が負担している。日本経済がどこまで耐えられるかは、きわめて微妙だ。

       ≪24日の日経平均 = 下げ -252.73円≫

       ≪25日の日経平均は? 予想 = 下げ


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