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経済なんでも研究会
用意周到の 民意形成を : 対北朝鮮
2018-06-14-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ どの段階で対応するのか = 米朝首脳によるシンガポール会談は、拭い切れない疑念を残して終了した。共同声明には「朝鮮半島の完全非核化」と「北朝鮮の体制保証」が明記されたものの、非核化の時期や具体策については全く触れられていない。このため北朝鮮はまたまた時間稼ぎをするのではないか、という疑念が残ってしまう。しかし金正恩委員長もそんなに甘くはみていないだろう。北は段階的に非核化を進める可能性の方がずっと高い。

その場合、日本はどの段階で、どのように対応すべきなのか。たとえば核実験場が完全に破壊された時点、ICBM(大陸間弾道弾)が廃棄された時点、中短距離ミサイルも破棄された時点。また拉致問題でも、北朝鮮が再調査に応じた時点、実際に拉致被害者が帰国した時点など。節目となる段階は、いろいろ考えられる。

日本側の対応策も、いろいろある。まず経済制裁の解除。総体的には国連の動きに準ずればいいが、独自の制裁も段階を追って解除することになるだろう。また戦時補償の問題と新たな経済援助も、日本は負担しなければならない。これらの対応策をいつ、どんな段階で、どの程度を実施するのか。

安倍首相は拉致問題の解決が、大前提だと言っている。しかしトランプ大統領は、非核化・非ミサイル化の節目ごとに、日本に対して行動を要請してくる可能性が強い。その可能性までを考慮に入れながら、いまから政府の方針を明示し、世論の形成に努める必要がある。そうしておかないと、こんどは日本がオタオタする番に回ってしまうだろう。

       ≪13日の日経平均 = 上げ +88.03円≫

       ≪14日の日経平均は? 予想 =下げ ≫


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