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経済なんでも研究会
この格差を どう考える?
2018-07-14-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 増えている貯蓄ゼロ世帯 = 年間の所得が1億円を超えた人。国税庁の集計によると、16年は2万0500人に達した。5年前に比べて6割も増加したという。このうち1万1000人は、株の売却や配当が主たる収入源だったそうだ。では年間所得が100億円を超えた人は何人いたでしょうか。答えは17人、5年前の4人から大幅に増えました。

日銀の外郭団体である金融広報中央委員会の調査によると、単身世帯のうち金融資産を持っていない世帯の割合は46.4%にのぼった。収入が少なかったり、支出がかさんだり。理由はさまざまだが、半分近くの世帯が貯蓄ゼロという結果は衝撃的だ。金融資産を保有している世帯も、平均で3000万円の貯蓄を目指しているが、現実の平均貯蓄額は114万円にとどまっている。

一方では1年で1億円を稼ぐ人。他方では貯蓄が出来ない人。この格差を、どう考えるのか。「資本主義社会だから当たり前」「運がいいか悪いかの違い」と肯定する人も多いだろう。反対に「いい世の中とは言えない」「格差が大きくなりすぎると、政治が不安定になる」と批判的にみる人も少なくないはずだ。

ただ億万長者の半分以上が、株式の取り引きで誕生したという事実は見逃せない。この5年間は、ぴったり日銀の異次元緩和政策と一致するからだ。つまり日銀によるゼロ金利政策と大量の国債買い入れによる量的緩和政策は株価を上げ、億万長者の量産に大きく貢献したことは確か。その半面、働く人たちの貯蓄を増やす効果はほとんどなかったと言えるだろう。

       ≪13日の日経平均 = 上げ +409.39円≫

       【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】   


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