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経済なんでも研究会
みんなで監視しよう : 参院の経費削減
2018-08-04-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 歳費まで切り込めるか = 自民・公明両党は31日、参議院の経費削減を検討する作業チームを立ち上げた。先の通常国会で公職選挙法を改正し、参院の議員定数を242から248に増やしたが、国民の評判はかなり悪い。そこで参院の経費を減らし、批判を和らげることが狙い。年内には具体策をまとめ、来年度予算に反映させたいと考えている。

来年の参院選では、議員が3人増加する。そのための年間経費増は約2億円。文書の電子化や業務の外部委託を拡大することで、その程度の経費削減を目指す考えだ。だが18年度の参院予算は総額458億8200万円。そこから2億円を節約するのは、むずかしいことではない。また文書の電子化などは、この問題がなくても推進すべき改革だ。

このため公明党の内部からは「議員歳費のカットにも手を着けるべきだ」という声が上がっている。議員歳費は総額52億7000万円。1議員当たりで2177万円。これに加えて、交通・通信費も支給される。新たに増える2億円の経費を全員が負担しても、1人当たり平均では83万円が減額されるだけである。

東日本大震災の直後、多くの国会議員は「報酬をカットする」と宣言した。だが時とともに、その実現はウヤムヤになってしまった。今回の参院定員増は、与党が自己保身のために強行した悪業。事務費の節減ぐらいで体裁を繕おうとすれば、国民の批判はさらに高まるだろう。身を切る対策を講じてほしい。また4年後にはさらに定員が3増えるが、その経費をどうするかについても決めておくべきだろう。

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